「老後の安定した生活資金のためにiDeCoを検討しているけど、どのようなメリットがあるかよくわからない」
こうした疑問をお持ちではありませんか？
大切な老後資金を運用するためには、詳しいメリットがわからないと iDeCoを始められないですよね。
そこで、本記事では iDeCoの3つの節税効果について、わかりやすく解説していきます。
さらに職業別の節税額のシミュレーションを知ることで、 iDeCoの節税効果をより詳しく理解できます。
本記事を参考に、iDeCo の節税効果を十分活用して、将来の資産形成を始めましょう。
目次
iDeCo（イデコ）とは
iDeCoとは、毎月掛け金を積み立て運用し、60歳以降に受け取れる制度です。
公的年金は国が責任をもって管理・運用しています。しかし、 iDeCoは自分で運用する商品や受取方法を選択でき、自分にあった年金をカスタマイズ可能です。
また、iDeCoは原則20歳以上65歳未満であれば誰でも加入できます。 毎月の掛金は5,000円から始められ、家計状況によって年に1回、1,000円単位で掛金が変更できます。掛金の拠出が困難な場合は、掛金の拠出を停止できます。「積立金額を高く設定しすぎたので、金銭的な余裕がない」という際にも安心です。
そのほか、原則60歳以降であれば、受取開始時期を自由に決められます。
このようにiDeCoにはさまざまなメリットがありますが、最大の魅力は、3つの節税効果があることです。
以下の項で、iDeCoの3つの節税効果について解説します。
iDeCoの3つの節税効果
iDeCoでは、掛金拠出時（毎月一定金額を積み立てること）や運用時、受取時の3つの段階で税制優遇を受けられます。
それぞれの節税効果について詳しく解説していきます。
: 掛金が全額所得控除される
iDeCoは、所得税額と住民税額が控除（減額）されます。
所得税はその年に減税され、住民税は翌年度分が減税されます。
例えば、年収600万円の会社員で毎月12,000円積み立てている人は、年間の所得税と住民税が28,800円減税されるのです。
運用益が非課税になる
iDeCoを利用すると、投資で得られる利益が非課税になる大きなメリットがあります。
通常、預金や株式投資などで得た利子や配当金、売却益などには、20.315％の税金がかかりますが、 iDeCoではすべて非課税になります。
この非課税制度のメリットは、複利の効果を最大限引き出し、資産を大きく増やせる点です。
複利とは、元本についた利息に対してさらに利息がつき、運用期間が長くなれば投資額が大きくなっていきます。
つまり、運用で得た利益を再投資することで、資産を雪だるま式に増やせるのです。
受取時に控除の対象となる
60歳以降の積立金の受取方法は2つありますが、どちらにも節税効果があります。
まず、公的年金と同じように分割して受け取る場合、雑所得として「公的年金等控除」が適用されます。
「公的年金等控除」は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
受取時の年齢が65歳未満であれば60万円、65歳以上であれば110万円までが非課税です。（これらの金額を超えた分は課税対象です）
また、一時金として受け取る場合は、一般の退職金と同じように「退職所得控除」が適用されます。
控除額は以下のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
※勤続年数は掛金拠出年数に読み替えてください。
掛金の拠出期間が長いほど控除額が大きくなります。
職業別掛金の上限額
毎月の拠出額は自由に決められますが、上限額は職業（加入資格）で異なります。
| 職業（加入資格） | 毎月の上限額 |
| 自営業（第１号被保険者） | 68,000円 |
| 会社員（第2号被保険者） | 12,000円から23,000円 |
| 公務員（第2号被保険者） | 12,000円 |
詳細は以下の画像を参照してください。
出典： iDeCo公式サイト
会社員の方は、企業年金の加入状況によって拠出限度額が異なるのでご注意ください。
職業別の節税シミュレーション
それでは、実際にどれほど節税効果があるか、自営業、会社員、公務員のケースについてみていきましょう。
iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」では、年収や加入開始年齢、掛金の3つを入力するだけで、簡単に減税額を確認できます。
3つのケースで60歳まで運用した場合の「1年間の減税額」「60歳までの減税額」「運用益に対する非課税額」を下の表にまとめました。
※仮定に基づく試算のため、実際の納税額と異なることがあります。
※自営業の方は各金融機関のシミュレーションを参考にしてください。
職種別のシミュレーション結果をもとに解説します。
自営業
自営業Aさん 35歳 課税所得400万円 掛金15,000円 運用利回り3％
| 1年間の減税額 | 所得税・住民税 54,000円 |
| 60歳までの減税額 | 所得税・住民税 1,350,000円 |
| 運用益に対する非課税額（25年間） | 所得税・住民税 440,597円 |
会社員
会社員Ｂさん 30歳 年収350万円 掛金10,000円 運用利回り3％
| 1年間の減税額 | 所得税・住民税 18,000円 |
| 60歳までの減税額 | 所得税・住民税 540,000円 |
| 運用益に対する非課税額（30年間） | 所得税・住民税 447,215円 |
公務員
公務員Ｃさん 25歳 年収300万円 掛金12,000円 運用利回り3％
| 1年間の減税額 | 所得税・住民税 21,600円 |
| 60歳までの減税額 | 所得税・住民税 756,000円 |
| 運用益に対する非課税額（35年間） | 所得税・住民税 773,469円 |
iDeCoとつみたてNISAの節税効果を比較
iDeCoと同様に、節税効果が大きい制度としてつみたてNISAがあります。
ここでは、iDeCoとつみたてNISAの違いや特徴についてみていきましょう。
【iDeCoとつみたてNISAの特徴】
| iDeCo | つみたてNISA | |
| 加入年齢 | 原則20歳以上65歳未満 | 18歳以上 |
| 掛金 | 5,000円以上 | 100円以上 |
| 年間の上限額 | 職業で異なる（12,000円～23,000円） | 40万円 |
| 引き出し | 原則60歳までできない | いつでも引き出し可能 |
| 運用期間 | 原則65歳まで | 最大20年間 |
| 税優遇 | 積立時、運用時、受取時にあり | 運用時の売却益や分配金が非課税 |
参考：iDeCo公式サイト
どちらの制度も長期での資産形成に適しており、大きな節税効果もあります。
これらの特徴を比較して、ご自身のライフプランにあわせて加入を検討してください。
老後資金を積み立てる目的であれば、iDeCoがおすすめです。
また、この2つの制度は併用可能なので、資金に余裕がある方は両方に加入すると、さらに節税効果が期待できます。
iDeCoの注意点
ここまで、iDeCoの節税効果について説明してきました。
本項ではiDeCoの注意点について説明します。
iDeCoの注意点を把握して、 損をせず資産形成しましょう。
60歳まで引き出しができない
iDeCoは、公的年金と同じように60歳までは引き出しできません。そのため、「急にお金が必要になった」という際に、対応できないデメリットがあります。iDeCoをする際には、突発的な事態に対応できる貯金をしておきましょう。
一方で、加入者本人が死亡した場合や、一定以上の障害状態になった場合、60歳前でも死亡一時金や障害給付金を受け取れます。
元本保証はない
iDeCoは、銀行預金と違い元本保証はなく、投資商品の運用成績次第では元本割れのリスクがあります。
どのくらいの損失までなら許容できるかあらかじめ決めておきましょう。
国民年金が未納だと掛金が還付される
自営業といった国民年金加入者は、国民年金保険料を納付しなかった場合に、 iDeCoの掛金が還付（返還）されます。
理由は、 iDeCoが公的年金の上乗せ部分であるため、国民年金の納付が優先されるからです。
国民年金が未納にならないように気をつけましょう。
運用時に手数料がかかる
資産を運用しているときは非課税ですが、国民年金基金連合会などへ支払う手数料が別途かかります。
| 加入・移換時に手数料 | 2,829円 | 初回だけ |
| 加入者手数料 | 171円 | 掛金納付の都度 |
| 還付手数料 | 1,488円 | 国民年金が未納の場合 |
そのほかの手数料として、運営管理機関（金融機関等）の手数料や、運用商品によっては投資信託の信託報酬等などがあります。
確定申告と年末調整をしなければならない
iDeCoを利用する際には、確定申告と年末調整が必要です。iDeCoは掛金を拠出するだけでは自動的には減税されないためです。
節税効果を得るためには必ず申請が必要です。 会社員で掛金が給与天引きになっていなければ、年末調整の手続きが必要になります。
また、自営業の方は確定申告が必要です。
無駄なく活用するために確定申告と年末調整の手続きを忘れないようにしましょう。
iDeCoの節税効果を受けにくい人
iDeCoの節税効果について説明してきました。
特定の条件に当てはまると、iDeCoの節税効果を受けにくくなります。
以下の項で詳しく解説します。
収入が少ない
専業主婦や収入が少ない方は、ほとんど課税されないので節税効果が小さくなります。
また、住宅ローン減税を受けている方も注意してください。
住民税がほとんどかからないので、所得税だけで節税の恩恵を受けられ、節税効果が半減してしまいます。
貯金が少なく余裕資金がない
iDeCoの運用資金は60歳まで引き出せません。
もし、十分な貯金がなければ、病気やケガ、冠婚葬祭などの急な出費に対応できなくなってしまいます。
まずは、余裕資金をしっかり貯めてからiDeCoを始めましょう。
大きな出費の予定がある
結婚、住宅購入、車の購入など将来の大きな出費があらかじめわかっている場合、iDeCoの掛金が家計を圧迫するおそれがあります。
ご自身のライフプランに応じた、資金管理が大切です。
運用期間が短い
iDeCoは10年以上の長期運用を前提としています。
安定的な運用をめざすには最低でも10年以上の期間は必要であり、節税効果も最大限活用できません。
また、60歳から受給するためにも10年以上の加入期間が必要です。
資産形成のためには、時間を最大限味方につけましょう。
まとめ
iDeCoは、老後の資産形成ができ節税効果がある魅力的な制度です。
iDeCoの節税効果は以下のとおりです。
● 掛金が全額所得控除される
● 運用益が非課税になる
● 受取時に控除の対象となる
節税効果は、所得や年齢、職業などによって変わります。
さらに、早く始めて運用期間が長くなれば、この３つの節税効果を最大限受けられます。
本記事を参考にして、自身のライフスタイルに合わせた資産形成をしていきましょう。
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